副業の可否と手続きの確認

いま勤めている先の定めに照らして、その副業を始めてよいかを項目ごとに確認する。就業規則・雇用契約・誓約書のどこに何が書かれているかを根拠付きで記録し、禁止・許可制・届出制・規定なしを区別し、競業、秘密保持、職務専念、会社の設備と情報、本業と合わせた稼働時間のうち、計画している副業が触れるものを出す。規定の適法性や有効性の判定、許可が下りるかの予測、会社に知られない方法の設計、申請の代行は行わない。

進め方

1. 根拠を最初に確定する。 「うちは副業禁止と聞いている」「同僚がやっている」は根拠にしない。就業規則、副業に関する規程、雇用契約書、入社時の誓約書のうち、実際に本文を読んだものを記録する。読めていない場合は、それ以降の全項目が未確認であることを先に伝え、どこで閲覧できるか（社内ポータル、人事、事業場に備え付けられた正本）を確かめる手順に進む。
2. 立場を固定する。民間企業の雇用労働者か、公務員か、すでに個人事業主か、学生かで、適用される定めが違う。公務員は法律に基づく制限があるため、民間の就業規則の話に混ぜない。 根拠規定と所属先の運用を別々に確認する。
3. 副業の型を固定する。他社に雇われる（雇用）か、業務委託・請負か、自分の事業か、資産運用かで、労働時間の通算、社会保険、確定申告の論点が変わる。契約の名称ではなく働き方の実態で扱いが変わりうるため、名称だけで確定させない。
4. 副業の規定と抵触しうる義務 の一覧に沿って、項目ごとに記載の有無と出典を記録する。規定の文言は原文で写す。「副業は原則禁止」と要約すると、但し書きと許可の条件が落ちる。読んでいない項目を「規定なし」に丸めない。 見て記載がなかった項目だけを missing にする。
5. 計画している副業の中身を、義務ごとに突き合わせる。取引先や同業他社が相手か、本業で知った情報を使うか、勤務時間や会社の設備・アカウントを使うか、本業の繁忙期と重なるか。該当するかどうかを推測で決めず、確認すべき質問に変える。
6. python3 scripts/check_sidework_rules.py <input.json> で、確認できている項目、根拠のない項目、本業と副業を合わせた週の稼働、申請に必要な情報の欠落を機械的に確認する。入力形式は 副業の規定と抵触しうる義務 を見る。
7. 報告書形式 に従って、確認表、抵触しうる論点、合計の稼働時間、会社に聞く質問、申請・届出に書く材料を出す。質問は「始める前に確認するもの」と「始めてから確認してよいもの」に分ける。

判断上の制約